宅建報酬額票のテンプレートはある？記載例や作成時のポイントを紹介
宅地建物取引業を営む場合、事務所には「宅建報酬額票」の掲示が義務付けられています。しかし、「テンプレートはあるの？」「どのように作成すればよいの？」と悩む方も多いのではないでしょうか。
宅建報酬額票は、国土交通省が定める報酬額を正しく記載する必要があるため、内容やレイアウトに注意しなければなりません。誤った内容を掲示すると、法令違反につながる可能性もあります。
本記事では、宅建報酬額票のテンプレートの有無や記載例を紹介するとともに、作成時のポイントや掲示時の注意点について詳しく解説します。
宅建報酬額票のテンプレートはある？
宅建報酬額票を準備する際、「そのまま使えるテンプレートはあるの？」「自分で作成しても問題ない？」と疑問に思う方は少なくありません。
宅建報酬額票は、宅地建物取引業法に基づいて事務所へ掲示する重要な書類です。決まった様式はありませんが、記載内容にはルールがあるため、法令に沿って作成する必要があります。
ここでは、宅建報酬額票のテンプレートの有無や、自作する際の注意点、市販品を利用するメリットについて解説します。
国が定めたテンプレートはない
宅建報酬額票には、宅建業者票のような法令で定められた統一様式はありません。そのため、国土交通省が配布している公式テンプレートも存在しません。
ただし、記載する内容は国土交通省告示で定められた報酬額に基づく必要があります。売買・交換・賃貸借など、該当する報酬額を正確に記載し、利用者が見やすいように掲示することが重要です。
テンプレートを利用すれば手間を減らせる
市販されているテンプレートや完成品を利用すれば、レイアウトを一から考える必要がなく、短時間で宅建報酬額票を用意できます。
また、法令に対応した記載内容になっている商品も多く、記載漏れや誤記載のリスクを抑えられる点もメリットです。宅建業者票とデザインを統一できる商品もあり、事務所全体の印象を整えられます。
テンプレートを選ぶ際は最新の法令に対応しているか確認する
テンプレートや既製品を利用する場合は、最新の報酬額告示に対応しているかを必ず確認しましょう。
古いテンプレートを使用すると、改正前の内容が記載されている可能性があります。また、掲示場所に合わせて適切なサイズや素材を選ぶことも大切です。アクリルやステンレスなど耐久性の高い製品を選べば、美しい状態を長く維持でき、事務所の信頼感向上にもつながります。
宅建報酬額票の記載例
宅建報酬額票は、決まった様式こそありませんが、宅地建物取引業法や国土交通省の告示に基づいた内容を正しく記載する必要があります。
なお、根拠となる宅地建物取引業法 第46条（報酬）では、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることができる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。」と定められています。
そのため、「どのような内容を書けばよいのかわからない」「売買と賃貸では記載内容が違うの？」と悩む方も多いでしょう。
ここでは、宅建報酬額票の代表的な記載例と、作成時に押さえておきたいポイントを紹介します。
売買・交換の報酬額の記載例
宅地や建物の売買・交換では、取引価格に応じた報酬額の上限を記載します。一般的には、国土交通省告示で定められた報酬額表をそのまま掲載するケースが多く見られます。
賃貸借の報酬額の記載例
賃貸借の場合は、貸主・借主から受領できる仲介手数料の上限が分かるように記載します。
一般的には、「借賃の1か月分以内（消費税別・税込表示など）」を基準とした内容が掲載されます。ただし、居住用と事業用では取扱いが異なる場合があるため、最新の法令・告示に沿った内容にすることが重要です。
記載内容は最新の報酬額告示に合わせる
宅建報酬額票は、一度作成したら終わりではありません。法令や報酬額の改正があった場合は、速やかに内容を更新する必要があります。
古い報酬額を掲示したままでは、利用者へ誤った情報を提供するおそれがあります。また、文字が小さすぎたり情報量が多すぎたりすると見づらくなるため、誰でも確認しやすいレイアウトを意識して作成しましょう。
宅建報酬額票を作成するときのポイント
宅建報酬額票は、掲示義務を果たすだけでなく、来店したお客様へ仲介手数料の上限を分かりやすく伝える役割もあります。そのため、単に報酬額を記載するだけではなく、法令への適合性や見やすさにも配慮することが大切です。
ここでは、宅建報酬額票を作成する際に押さえておきたい3つのポイントを紹介します。
最新の報酬額告示に対応した内容を記載する
宅建報酬額票を作成する際は、国土交通省が定める最新の報酬額告示に基づいた内容を記載しましょう。
報酬額は法改正や告示の変更によって見直されることがあります。古い内容のまま掲示すると、利用者へ誤った情報を提供するだけでなく、法令違反につながる可能性もあるため注意が必要です。テンプレートや既製品を利用する場合も、最新版に対応しているか必ず確認しましょう。
見やすいレイアウト・文字サイズを意識する
宅建報酬額票は、お客様が容易に確認できるよう、見やすいデザインで作成することが重要です。
文字が小さすぎたり、情報を詰め込みすぎたりすると、必要な内容を確認しづらくなります。適切な文字サイズや余白を確保し、売買・交換・賃貸借などの項目を整理して配置すると、視認性が高まり、事務所の印象も良くなります。
耐久性の高い素材を選ぶ
宅建報酬額票は長期間掲示するため、耐久性の高い素材を選ぶことも大切です。
紙をラミネートしたものでも使用できますが、経年劣化や汚れが目立ちやすい場合があります。一方、アクリルやステンレスなどの素材は耐久性が高く、高級感もあるため、多くの不動産会社で採用されています。事務所の雰囲気や設置場所に合わせて素材を選ぶことで、見た目の印象やメンテナンス性も向上できるでしょう。
しるし堂の宅建報酬額票なら、高品質とコスト削減を両立できる
宅建報酬額票は、一度設置すると長期間使用するケースがほとんどです。そのため、初期費用だけでなく、法改正時の更新費用や耐久性まで考慮して選ぶことが大切です。
株式会社しるし堂の宅建報酬額票は、見た目の品質とランニングコストの両立を重視した設計が特徴です。交換シート方式を採用している商品も提供しているため、法改正や登録内容の変更時にはシートのみを交換できるので、本体を買い替える必要がありません。結果として、長期的なコスト削減につながります。
また、表面にはアクリル板を使用し、UVによる色あせを抑える構造を採用しています。長期間掲示しても美しい状態を維持しやすく、来店したお客様にも清潔感のある印象を与えることが可能です。
さらに、シルバー・ゴールド・ホワイト・ブラックなど豊富なカラーバリエーションが用意しているので、事務所の雰囲気に合わせて選べる点も魅力です。
宅建業者票とのセット商品もラインアップしているので、デザインを統一して設置できます。法令に対応した見やすい看板を導入したい方や、更新時のコストを抑えたい方は、しるし堂の宅建報酬額票を検討してみるとよいでしょう。
まとめ
宅建報酬額票には国が定めた統一テンプレートはありませんが、国土交通省の告示に基づいた内容を正しく記載する必要があります。そのため、自作する場合は最新の報酬額や記載内容を十分に確認し、利用者が見やすいレイアウトを意識することが大切です。
また、宅建報酬額票は一度設置すると長期間使用するため、法改正への対応や耐久性、デザイン性まで考慮して選ぶことで、管理の手間や将来的なコストを抑えられます。特に、法令に対応した既製品や交換シート式の商品を選べば、更新時の負担を軽減できるでしょう。
宅建報酬額票の購入を検討している方は、株式会社しるし堂がおすすめです。しるし堂では、法令に対応した高品質な宅建報酬額票を豊富に取り扱っており、交換シート方式によるコスト削減や、アクリル・ステンレスなど耐久性に優れた素材にも対応しています。
宅建業者票とのセット商品も用意されているため、事務所全体のデザインを統一したい方にも最適です。長く安心して使える宅建報酬額票をお探しの方は、ぜひ株式会社しるし堂の商品をチェックしてみてください。
記事監修：片山正吾
■株式会社しるし堂（法定看板堂運営）代表取締役
堺商工会議所会員
■行政書士片山法務事務所／行政書士
日本行政書士連合会（登録番号第11332125号）
岡山県行政書士会（会員番号第2089号）
出入国在留管理局申請取次行政書士（行-202025200028）
中小企業庁認定経営革新等支援機関(ID:107633000814)
■片山不動産事務所／宅地建物取引士
岡山県知事免許（第005976号）
公益社団法人全国宅地建物取引業協会
公益社団法人岡山県宅地建物取引業協会
行政書士としての専門知識を活かし、各種法令に準拠した高品質な法定看板の製造・販売を行う。「日本全国を法定看板堂の看板で埋めつくす」を目標に、企業の信頼を支える看板づくりと法務サポートを展開中。
運営サイト：法定看板堂
